公共建物等への県産木材利用促進についてのアンケート結果
アンケートの結果を「総括」すると、回答者の立場、業種によって様々な視点からの意見が寄せられた。
まず、県産材が普及しない理由について、宣伝が足りないという意見が多い。
紙面ではなく、テレビでのコマーシャルを提案している回答があった。
現代社会では、紙面を手に取る機会が減り、テレビ・インターネット・スマートフォンでの情報収集が主になりつつある。
よって、より効果的な宣伝の仕方を検討する必要がある。
また、「誰に」「どの様な方法で」宣伝が必要かというのも回答者の立場によって異なる回答が出ている。
一般市民・施主に対する宣伝としては、先に述べたテレビ等に加え、県産材を身近に感じるための町の
シンボルとなる木造建築物が必要との回答があり、日常生活のなかで県産材を身近に意識する必要がある。
施工業者、設計者サイド への宣伝・啓発を要求する回答もある。県産材の良さと存在感を設計者が周知し、 設計段階で県産材を取り入れる必要がある。また、公共建築で県産材を使うよう義務付ける提案も寄せられた。
その為、県産材の具体的な 資料、設計方法を提示発表する必要がある。

次に、コストの高さを指摘する回答が多い。
まず考えられる策は、流通経路の検討。 これは、個々の施工業者の力量によることと思われる。
次の解決案として、税制面の優遇措置が挙げられている。
一般的に、民間では県産材を使うかどうかの選択権は一般消費者ではなく、施工業者にあります。
よって、優遇措置として、施主だけではなく各業者などへの優遇措置を図ることで、積極的に県産材を取り入れる ように働きかけるべきである という意見がある。
総括として、県産材の具体的な良さ・利点を理解させることで、コストに関係なく県産材を選択するという意識を養う ような宣伝をする必要があると思われます。

平成27年3月
みまさか木の家 岡山普及会
理事会長 米山 敏夫